研究者の視点

インドでは最近、バイオ燃料に関する国家政策が最終決定されたが、多くの州では以前から、雇用創出や荒地を利用した燃料生産を目的とする農村開発政策の一環としてバイオ燃料が推進されてきた。雇用の促進に関しては、一部の州で全国農村雇用保障制度等の政府支援プログラムを活用したバイオ燃料の推進が図られており、同制度は、小規模農家や土地を持たない労働者に対して年間最低100日間の雇用保障を目標としている。また、州政府には、現地のニーズに応じた独自の開発プロジェクトを策定する柔軟性が与えられており、バイオ燃料作物の開発に焦点を当てたプロジェクトが実施されているところもある。 最も注目されているバイオ燃料作物はジャトロファであるが、他にクロヨナ等の作物を用いた取り組みも進められている...

バイオ燃料は地球温暖化やエネルギー保障への有効な手立てと考えられることから、世界中で関心を集めている。今年1月に、欧州委員会は2020年までに輸送用燃料のバイオ燃料比率を10％以上に引き上げることを柱のひとつとした再生可能エネルギーロードマップを提案した。米国では、ブッシュ大統領が年頭教書演説において、今後10年間でバイオ燃料等への転換によりガソリン消費量を20％削減する計画を提案した。アジアでも、多くの国々がすでにバイオ燃料の増産計画に着手しており、同じ１月には、アセアン、日本、中国、韓国、オーストラリア、インド、及びニュージーランド16カ国首脳により、バイオ燃料の開発や生産利用強化を盛り込んだ「東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言」が採択されている。 一方で、「バイオ燃料ブーム...